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日本のゴルフ界は、空前の発展を遂げました。日本では、戦前50余りのコースだったものが、現在では2000近い数字になっています。

1960年代から30年ほどの間に、世界でも稀有な急成長を見たわけです。

日本経済の急成長と正比例して発展したものの、一方では、ゴルフに対する批判的な勢力の擡頭も無視できぬ存在になってきています。

ゴルフ受難は、ゴルフの母国スコットランドでさえ、15〜16世紀までは何回となく繰り返されました。しかし、日本のゴルフ受難史は、大正13年の右翼による暴力沙汰から始まり、昭和に入ると軍部による徴用という形の弾圧で壊滅的なダメージを受けました。

近来では、偏向した思想的な集団による意図的な妨害、知識を求めず商業的な利益を追求するメディアによるアジテーション等によって、戦前以上の受難時代となっています。

私たちコース設計者は、こうした動きを傍観するしかないのが現在までの立場でした。しかし、コース設計者は将来を洞察することも職業の範疇であり社会的に発言していかねばならない時代であると信じています。

国民的スポーツとしてのゴルフ、参加するスポーツとしてのゴルフ人口は軽視できません。米国では約16,000コースありながら2000年までに19,000コースまで増加しないとバランスがとれぬと、米国ゴルフ財団が発表しています。

米国のように多種にわたるリクリエーションの場もない我が国では、ゴルフコースに対する需要が大きいのも当然です。

中高年者の増大(40歳以上5700万人−2030年には8300万人を越す)、世界一高額の個人所得水準でありながら、一方では住宅、リクリエーション施設の貧困といった状況は、日本人の精神衛生を考えると早急に施策を要する問題です。

私たちは、こうした社会的な真の要望に応えられる立場を確立すべきではないでしょうか。今、現実にそぐわぬ、しかも長期的にプラスを生まぬ規制や無責任で単に感情的な反対者によって、将来の展望を論ずることもできぬ状況に置かれています。

ゴルフ人口は増加し続けながら、新コースに対する規制がますます強くなり、感情的にさえ思えるものも少なくありません。現在の最大の問題は高いゴルフ費用であり、様々な問題を巻き起こしていると考えられます。

村、町、県等の運営するムニシパルコースが、ゴルフ先進国で最も少ないのが我が国です。10万人当たりのホール数で日本は30、カナデ80、米国100、スコットランド133等ですが、特に日本の場合は、殆どが会員制です。ムニシパル(公営)は、わが国やは暁天の星のように少数でしかありません。低い価格のリーダーが存在しないという特殊な国になっています。

安い費用で、プレーが出来る公営コースは、より多くのゴルファーが熱望するものであり、我が国のゴルフ界ばかりでなく、国民の生活水準向上にも不可欠の条件と思われます。

ゴルフ場開発に伴い環境問題が問われていますが、スコットランド、カナダは自然環境保護では遥かに古い歴史を持っています。

例えばスコットランドのフォース湾周辺は自然保護地域となっていますが、そこにゴルフコースが目白押しに存在しています。彼等はゴルフコースが自然を守り育てることを数百年の歴史で学びとった結果です。

自然と人間を結び付ける媒体としてのゴルフを偏見なしに見て貰うこともこの協会の役割となるはずです。米国のEPA(環境保護局)が町の雑排水を処理するためにゴルフコース造成に踏み切ったと報じられています。山野にとってゴルフコースは肺機能の役割を果たすだけでなく、水、土の保護にも大きな力を発揮するものです。

幸いにして、米国設計者協会は、1947年に創立され、米国ゴルフ協会と協力し、広範囲にわたる研究をし続けてきています。

各国とも、自国内の活動に終始していますが、私たちとしては、21世紀に向かって世界的な協力関係を樹立していきたと考えています。

地球を美しく、健全に保つためにゴルフ場が重要な存在であると確信している私たちは、ここに結集していきたいと思うのです。

協会の活動を通じて、豊かな情報、資料を交換し、ともに考え、難局を打破する自信と勇気を培うことが出来ればとも考えています。

設計者として、社会への責任ある提言もしていきたいと思います。

短い文面で意を尽くせませんが、以上ご理解くださり、ご賛同賜ることを切望いたします。

1993年6月3日

設立準備委員会
委員長 加藤俊輔
副委員長 金田武明


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